経営難の助けとなるシニア人材の活用

2016/01/28経営

シニア人材を活用して経営負担を軽くしよう

少子高齢化が進み、労働力人口の減少が大きな社会問題となっています。

企業においては、「若い人がなかなか採用できない」「人手が足りなくて困っている」という人材確保についての悩みを抱えている経営者も多いのではないでしょうか。

従業員数が少なければ、できる仕事量にも限りがあります。

少人数に負荷がかかっている状況が続けば、業務のクオリティが低くなり、顧客満足度の低下や、従業員の離職も招きかねません。

しかし、急に高待遇の報酬を用意するのは難しい…そんな経営者の強い味方となるのが、シニア人材です。

シニア人材を上手に活用することで、人手問題も解消され、社会的にも大きなメリットが有ります。

シニア人材はまだまだ働きたい

日本人は寿命も伸び、仕事を定年退職した後の「第二の人生をいかに過ごすか」ということに大きな注目が集まっています。

厚生労働省の「中高年者縦断調査」によれば、仕事をしている60歳~64歳の人のうち、56.7%もの人が「定年後も仕事を続けたい」と考えているという実態があります。

こういった事情を受けて、平成26年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略2014改訂」では、地域の中小企業における戦略産業創出の担い手として、企業OB等のシニア人材の活用が目指されているのです。

シニア人材を活用するメリット

シニア人材を活用すると、以下の様なメリットが有ります。労使双方だけでなく、社会的にも大きなメリットが有るのが特徴です。

<経営者>

・低コストで企業OBを雇用できる
・教育の手間やコストも不要
・休日や早朝など、正社員では対応が難しい時間帯での勤務が可能な場合も多い
・豊かな社会人経験のあるシニア人材に若手社員の育成を依頼できる

<シニア人材>

・第二の人生を生きがいを持って過ごせる
・多くの人との関わりが続くため、認知症等になりにくい
・定年後も年金以外の収入を得られるため、老後資金が潤沢になる

<社会>

・シニア人材がいきいきと働くことで、認知症になる人が減る
・社会保障費の抑制

シニア人材の活用を後押しする制度も

これまでも、若者や女性の雇用対策としての支援事業が多く実施され、利用していた経営者の方も多いと思います。

それと同じく、シニア人材と中小企業を結びつけるためのマッチング制度が多く取り入れられています。

人材確保に悩む経営者のみなさんは、ぜひ新たな人材確保の1手としてシニア人材にも目を向けてください。

まとめ

シニア人材に目を向けるということは、「優秀な人材を低コストで雇用したい」と考える経営者にとっても、「仕事にやりがいを見出しながら第二の人生を送りたい」「老後資金が心配だから、働けるうちは少しでも働きたい」と考えるシニア人材にとってもメリットが多いです。

是非前向きにシニア人材の活用を検討してみてくださいね。

すごい会議コーチ 2017年度 新卒採用
メニュー
閉じる
メニューを閉じる